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定額給付金・市区町村"丸投げ"は誤解です

昨12日、総額2兆円の「定額給付金」について一人当たり１万2000円支給、65歳以上と18歳以下にはそれぞれ8000円を加算することが決まりました。さらに焦点の一つだった所得制限の設定については、各市区町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱で決めることとし、所得制限を設ける場合の下限を「目安として所得1800万円」としました。 　今後は総務省に設けられた『定額給付金実施本部』を中心に、円滑な実施・運用に向けて自治体の意見も採り入れながら検討が進められることになります。

このことでお分かりのように、市区町村に判断を一任したのは「所得制限設定の有無」のみ、これをマスコミがまたまたミスリードし、"地方丸投げ"と批判しています。

太田代表は首相官邸での記者団の質問に答え、「丸投げというよりは基準を示したということで、それ程難しいことではない」と反論しました。

マスコミでは、"丸投げ"と主張する知事や市長などの声ばかり強調し、あたかも全国全てが愚策であると言ったかのような印象を与えていますが、とんでもありません。 公明新聞では「定額給付金に期待」する方々の声を、毎日紙面でお伝えしていきます。是非ご一読頂き、どちらの主張が正しいのかご判断下さい。