2009/06/25 (木)
「財源」も大丈夫! 公明党の政策
最近、いろんな場所で政策の話をさせていただくと、「財源は大丈夫ですか?」との声を多く聞きます。国も地方も財政難です。そこへきて大不況による税収減......。
福祉が充実するのはうれしいけど、結局、将来、消費税のアップなど、借金のつけが回ってくるのでは、といった不安が広がっています。
でも皆さん、ご安心ください。公明党の政策は、いつも財源の裏付けを考えて提案させていただいているんです。
約40年間、都政に携わってきた元東京都副知事の続訓弘さんは、こう言っています。
「例えば、予算が足りない場合、『ここが節約できるじゃないか』『こうやれば財源を生み出せるではないか』と指摘してくれた。この姿は、一貫して変わらなかった。都知事や都職員も、いや他党の議員だって、一目も二目も置いていた」
実際、都議会公明党がどれほど財源の確保に貢献してきたか、一端を紹介します。
?東京都職員を55000人削減。
昭和53年度22万2789人だった職員を、平成20年度には16万7032人まで削減。しかも、リストラなどではなく、退職等による自然減で実現
?東京都の外郭団体の数を半減
平成5年度に72あった東京都の外郭団体を平成20年度36団体まで削減し、年間2200億円の経費削減に成功。
?外郭団体職員への退職金の二重払いを禁止
退職金の二重払いと批判の強かった外郭団体の役員退職金制度を廃止
?通勤定期を6カ月単位にして23億円節約
都議会公明党の質問によって、1カ月単位の支給だった都職員の通勤定期代が6カ月単位に改められ、約23億円を節約
こうした行政改革ができるのは、公明党だけです!