政策・実績

◆新たな政策ビジョン「TOKYO夢プロジェクトⅢ」

1.安心・安全をすべての人に

●災害に備え、幹線道路の電柱地下化を推進

地震等で電柱が倒壊する危険性を防ぐため、近年、電柱の地下化を求める声が高まっています。国レベルでも、公明党が中心となって電力会社などへ「電柱・電線の設置の抑制、撤去」を義務づける「無電柱化推進法案」が議論されています。栗林のり子は国と連携して災害対策の一環となる都内の電柱地下化を推進します。

●空き家対策・木造密集地域を整備し、火災の延焼を遮断する街づくりを

火災の危険性もある空き家。固定資産に関わる税制改正や解体費用補助などを行ない、空き家の対策強化を進めます。また、木造密集地域対策では耐火建築物又は準耐火建築物への建替えを促す特別支援を実施し、火災に強い街・東京を構築します。

●高齢者を孤立させない見守り拠点の整備

2025年には4人に1人が65歳以上という高齢化社会を迎える東京。なかでも高齢者のみで暮らす高齢単身世帯・高齢夫妻世帯は今後も増える傾向にあります。そこで栗林のり子は、「地域包括ケア」の取り組みを進め、高齢者を孤立させない社会の実現を目指します。

●子どもや障がい者も利用できる多機能・共生型介護施設を設置

介護施設や保育所などを併設し、高齢者だけでなく、子どもや障がいのある方も利用できる共生型の介護・福祉施設の設置を目指します。昨年4月には、栗林のり子が旗振り役となって設置に向けたガイドラインが決定。多世代交流の新たなコミュニティー拠点としても注目されています。


2.庶民の目線で都政を改革

●行政改革をリードし、さらなるムダ削減に挑戦

都議会公明党の提案で導入され、10年間で4800億円のムダな予算を削減させた「事業評価制度」。これは、都発注の公共事業に関し、事業の必要性や費用対効果等の分析を客観的に行ない評価するものです。栗林のり子は、この制度を駆使して予算のさらなるムダ削減を目指します。

●都議会議員の報酬20%カット、費用弁償の定額支給を廃止

都政への不信が高まっている中、都政改革の第一歩として、都議会議員の議員報酬を20%(約340万円)カットします。また、本会議や委員会に出席した際に、決まった金額(23区と島しょ部選出の議員に1万円、多摩地域選出の議員に1万2千円)の旅費が定額支給される「費用弁償の定額支給」制度を廃止します。

●政務活動費を削減し、収支報告書と領収書をインターネットで全面公開

現在、都議1人当たり月60万円の政務活動費が各会派に支給されていますが、栗林のり子は、ここから議員1人当たり月10万円分の削減を目指します。また、使い道を全面公開するため、領収書と収支報告書をレシート1枚に至るまで、すべてインターネットで公表します。

●都の助成金を増額し、私立高校授業料の無償化を実現

都立高校の授業料が年間11万8800円(2016年度)なのに対し、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円(15年度)に上ることから、私立の負担軽減、公私立間格差の是正が求められています。そこで栗林のり子は、これまでの国の就学支援金や都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金、所得制限あり)に加え、都の助成金を増額し、世帯年収約910万円(目安)未満の家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるようにし、平均授業料の実質無償を目指します。


3.多様な生き方・働き方をサポート

●待機児童問題の解消に向け、子育て施設を増設

保育所開設への整備費・賃借料補助制度の拡充。保育士の家賃補助など待遇改善に取り組み、量・質ともに安心できる保育サービスの提供を目指します。このほか、栗林のり子が従来から進める都有地・都立公園を活用した保育所整備では、2017年4月に都立公園内の保育所としては初となる「茶々そしがやこうえん保育園」が栗林のり子の提案により開園します。

●育児休暇・介護休暇制度を改善し、仕事と生活の両立を実現

育児・介護休暇取得率の高い企業に対する優遇策など都独自の制度拡充策を推進します。また、在宅勤務や残業免除などの働き方改革を行ない、育児・介護を理由とする望まない離職をゼロにする施策を進めます。

●特別養子縁組制度への支援拡充、養護施設退所後の自立支援策の強化

さまざまな理由で子どもを養育できない人がいます。栗林のり子は、そのような人への法律家によるサポート体制を整え、特別養子縁組や里親制度の情報提供や養親・里親とのマッチングを推進します。また、養護施設後の子どもの進学を支援する奨学金の拡充も積極的に行い、養護施設にいる子どもたちへの自立をバックアップします。

●婚活支援の充実、不妊治療助成の拡充を推進

栗林のり子が一貫して取り組んできた若者の「婚活支援」。2016年には、その具体策を策定するための「検討委員会」を都に設置。さらに有益な「若者の出会い」事業には、補助を行なう「子育て応援ファンド制度」を構築させるなど、婚活支援のさらなる充実を図ります。また、不妊に悩む人への支援では不妊治療費助成のさらなる増額に加え、助成対象条件の緩和を目指します。


4.チャレンジする人をとことん応援

●不登校の児童・生徒を支援する教育制度・施設を拡充

不登校や中途退学者に門戸を開くチャレンジスクール「都立世田谷泉高校」の開校や、カウンセラーが不登校の子どもの自宅まで訪れる都内初の「家庭訪問型支援」を実現させた栗林のり子。現在、「家庭訪問型支援」は都内9区市で実施されていますが、この取り組みを都内全域までに広げます。またフリースクールへの財政支援やフリースクールでの学校単位取得を認める新たな教育制度改革も推進します。

●障がい者の自立・就労支援策をさらに拡充

2016年4月、障がいのある方への手厚い支援を訴え青鳥特別支援学校・田園調布特別支援学校のスクールバス導入を実現しました。このほか自立に向けた取り組みとしては、「親なき後」対策として要望の多い「障がい者グループホーム」の建設をさらに推進します。また、障がいのある子の保護者が安心して仕事が出来るように、障がい児を受け入れる保育所の拡充にも取り組みます。

●薬物・アルコール等の依存症予防・自立支援策の拡充

区議時代から、若者の薬物汚染対策に尽力してきた栗林のり子。薬物の依存症予防と再発防止には、医師や薬物依存症更生施設「ダルク」などとの連携を行ない、専門的知見と経験を生かした薬物対策スキームの構築を目指します。また、若い女性に急増しているアルコール依存症では、アルコール依存症からの回復・自立を支援するグループホームの拡充を目指します。

●東京五輪競技の一部被災地での開催、競技者の練習環境の整備

2020年東京オリンピック・パラリンピックの一部競技を東北被災地で行う「復興五輪」。栗林のり子は5年前の東日本大震災直後から、被災地の復興を後押しする「復興五輪」の開催を一貫して主張、今後もその実現に全力で取り組みます。また東京五輪から正式種目となる「スケートボード」等、新競技への支援や練習環境の整備。さらには、パラリンピック選手の強化策やバックアップ体制も押し進めます。

◆栗林のり子の多彩な実績

●全国初の産後ケアセンターを桜新町に開設

産後4ヵ月以内のお母さんと赤ちゃんが24時間ケアと育児サポートが受けられる全国初の施設を桜新町に開設しました。費用は1泊2日で6万5800円ですが、区民は1割の自己負担で利用可能となっています。さらに、栗林のり子が蒔いた「産後ケア」の種は、出産・子育て応援事業「ゆりかご とうきょう事業」へと拡大。現在、48区市でケアセンター設置に向けた動きがはじまっています。

●全国初の24時間対応の認可保育園を国立成育医療センター敷地内に設置

国立成育医療研究センター敷地内に、全国初となる24時間対応の認可保育園を開設しました。この保育園は病児保育や病後児保育、さらには発達・発育相談にも対応する地域の育児センターとして、全国のモデルケースとなっています。

●梅ヶ丘病院跡地に、保健医療福祉の新拠点となる複合型施設を建設

梅ヶ丘病院跡地に保健・医療・福祉の複合型施設を建設します。施設は、保健センターのほか高齢者向け短期入所・訪問・通所介護施設、障がい者向けショートステイやグループホーム、さらには都民からの要望が多い小児科も併設するなど全国的にも例のない総合施設となる計画です。

●都住宅供給公社の烏山住宅建て替えを活用したサービス付き高齢者向け住宅を建設

介護や医療が必要になっても、住み慣れた地域で暮らしたい──。そのような希望に応えるため、栗林のり子は医療・介護サービスが受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」の建設に取り組んできました。なかでも、東京都住宅供給公社による烏山住宅の建替事業では、サービス付き高齢者向け住宅のほか保育所、クリニック、多世代交流施設などを併設。少子高齢化時代の新しい住宅モデルを実現させました。

●居住を支援する「住まいサポートセンター」や、都市型軽費老人ホームを開設

「保証人がいない」「入居後の生活が不安」等の理由で、入居を敬遠されがちな高齢者や、障害のある方、またひとり親世帯の居住を支援する「住まいサポートセンター」を開設しました。また身体機能の低下で自立した生活に不安がある方や家族による援助が困難な方が比較的低額で入所でき、食事の提供や入浴等のサービスが受けられる都市型軽費老人ホームの整備も推進。現在、都内に59施設を設置しました。

●小田急線の「開かずの踏切」問題を解消

京王線の笹塚~仙川間の連続立体化を促進

小田急線は「開かずの踏切」を多く抱え、世田谷区を南北に分断していました。そこで栗林のり子は鉄道の高架化や地下化を進め、世田谷区内すべての「開かずの踏切」問題を解消させました。現在は、京王線の笹塚駅~仙川駅間約7.2kmの区間を高架化することにより、25箇所の踏切道を解消し、交通渋滞の緩和を目指しています。

●若者の就職支援で、中小企業170社の合同説明会を実施

3人の子の母である栗林のり子は、これまで若者支援にも力を注いできました。なかでも若者向けの就職支援では、若者と企業の「マッチング」を後押しする施策を推進。2010年2月に、都では初となる未内定の学生等を対象にした大規模な合同就職面接会を実現しました。現在、参加する中小企業は170社までに拡大し、年3回(7月・11月・2月)開催されています。

●「薬物乱用防止教室」を都内の全公立学校で実施

公明党青年部が世田谷の若者 2,000 人を対象に実施したアンケートでは、約2割もの若者が「薬物に誘われた経験がある」「薬物の入手方法を知っている」との衝撃の実態が明らかになっています。薬物汚染から若者を守るため、薬物の怖さや正しい知識を教える「薬物乱用防止教室」の実施を強く訴えてきました。現在は、栗林のり子の訴えが実を結び、東京都内の全公立学校で「薬物乱用防止教室」が実施されています。

●都内初の支援チームによる不登校児への家庭訪問型支援を実現

わが子の不登校やひきこもりに悩む家庭のために、都内初となる「不登校児への家庭訪問型支援」を実現させました。そのきっかけとなったのは、ひきこもりの子を持つある母親からの相談でした。どうしても家から出られない現状を知った栗林のり子は、〝この子が外へ出られないなら、カウンセラーがその子の家に訪問すればいい〟と考え政策実現に奔走。現在、「不登校児への家庭訪問型支援」は都内9区市で実施されるようになりました。

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