あなたにピッタリ 政策・実績集

【若者をサポート】

<実績>

●結婚応援イベント「TOKYO縁結日2017」を開催

東京都結婚応援イベント

栗林のり子が一貫して取り組んできた若者の「婚活支援」。2016年には、その具体策を策定するための「検討委員会」を都に設置するなど、幅広い婚活支援策を実らせました。また、2017年3月8日には都としては初となる結婚応援イベント「TOKYO縁結日2017」を開催しました。

●保育士の給与を月額2万1千円アップへ

保育士処遇改善イメージ

待機児童解消のためには、保育所の増設とともに保育サービスの拡充を支える保育士の確保が急務です。そこで保育士の待遇改善策として、従来の支援や国の新たな処遇改善分に加え、都として1人あたり月額2万1千円の給与支給を提案。これにより従来分と合わせ、実に約4万4千円の給与アップが実現します。

●若者の就職支援で、中小企業170社の合同説明会を実施

●「薬物乱用防止教室」を都内の全公立学校で実施

●若者のさまざまな悩みに応える「東京都若者相談窓口『若ナビ』」の開設

●駒沢公園にストリートスポーツ広場を整備

●障がい者福祉施設で作られた製品を販売する常設店「KURUMIRU(くるみる)」を設置


<政策>

●障がい者の自立・就労支援策をさらに拡充

●養護施設退所後の自立支援策の強化

●婚活支援の充実

●薬物・アルコール等の依存症予防・自立支援策の拡充

●最低賃金1000円を推進

●モバイル端末の充電スポット拡大を推進

●公共の無料Wi-Fiアンテナを都内700基まで拡大

【子育て世代をサポート】

<実績>

●都立公園内に特区制度を利用した保育所を開設

茶々そしがやこうえん保育園

保育所開設の新たな取り組みとして、栗林のり子が推進しているのが、「特区制度*」を活用した「都立公園内保育園」の建設です。これは、本来なら認められていない都立公園内に、特例として保育所の設置を認め、新たに建設するものです。2017年4月には、祖師谷公園内に「茶々そしがやこうえん保育園(仮称)」の建設を実現。全国でも画期的な公園内の保育園開設は、待機児童問題の解決策として注目を集めています。

*都市公園法により公園内への保育所設置は認められていないが、地域限定で規制を緩和する「国家戦略特区」の指定を受けた東京都が、公園内に保育所などの福祉施設を設置できる特例を設けた。

●都の助成金を増額し、私立高校授業料の無償化を実現

都の私立高校向け特別奨学金の拡充案

2017年度予算で都内私立高校生への特別奨学金を拡充し、年収760万円未満の世帯については、平均授業料(44万円)分を給付することで、実質無償化を実現します。これは栗林のり子をはじめ公明党の粘り強い提案で具体化したものです。今後は年収910万円未満までの特別奨学金の拡大をめざします。

●公立学校トイレの洋式化を推進

トイレの洋式化整備目標

誰もが快適に利用できるトイレ環境の実現に向け、栗林のり子は公共施設や宿泊施設などのトイレの洋式化を推進しています。なかでも公立学校のトイレの洋式化は、2020年までに80%の整備目標を掲げ、普及促進に努めていきます。

●災害時などに避難所となる公立・私立学校の耐震化を推進

●都内初の支援チームによる不登校児への家庭訪問型支援を実現

●特別支援学校高等部へのスクールバス導入

●チャレンジスクールの開設

●全国初の産後ケアセンターを桜新町に開設

●全国初の24時間対応の認可保育園を国立成育医療センター敷地内に設置

●駅前型子育てステーションを設置

●子どもの医療費無料化を進め、中学3年生まで拡大


<政策>

●不登校の児童・生徒を支援する教育制度・施設を拡充

●待機児童問題の解消に向け、子育て施設を増設

●育児休暇・介護休暇制度を改善し、仕事と生活の両立を実現

●特別養子縁組制度への支援を拡充

●不妊治療助成の拡充を推進

【働き盛り世代をサポート】

<実績>

●全国初となる「帰宅困難者対策条例」の制定や防災ブック「東京防災」を都内全世帯に配布

首都直下地震などの大規模災害に備えるため、公明党は発災時の対処方法などをまとめた防災ブック「東京防災」の作成を推進。都内全世帯に配布しました。また、最大490万人と想定される帰宅困難者対策として、全国初となる「帰宅困難者対策条例」の制定も公明党がリード。東日本大震災の教訓を踏まえ、混乱を避けるための一斉帰宅抑制や企業に最低3日分の食料備蓄などを促しています。

東京防災

●小田急線の「開かずの踏切」問題を解消。 京王線の笹塚~仙川間の連続立体化を促進

●駅ホームドアの設置を推進

●東京しごとセンターの設置を推進

●首都・東京の経済活動を支える中小企業の資金繰り支援

●民間企業の会計手法に準じた「新公会計制度」を全国で初めて導入

●がん対策に向け医療体制の強化・拡充を推進

●保育士の給与を月額2万1千円アップへ

●公立学校トイレの洋式化を推進


<政策>

●育児休暇・介護休暇制度を改善し、仕事と生活の両立を実現

育児・介護休暇取得率の高い企業に対する優遇策など都独自の制度拡充策を推進します。また、テレワークの推進や残業免除などの働き方改革を行ない、育児・介護を理由とする望まない離職をゼロにする施策を進めます。

●薬物・アルコール等の依存症予防・自立支援策の拡充

●モバイル端末の充電スポット拡大を推進

●公共の無料Wi-Fiアンテナを都内700基まで拡大

●働きやすい環境整備のため、満員電車の混雑緩和を推進

【高齢者をサポート】

<実績>

●高齢者向けの「都市型軽費老人ホーム」や「サービス付き住宅」を建設

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の多様な居住スタイルに応えるため、家族による援助が困難な方が比較的低額で入所できる都市型軽費老人ホーム。また、医療・介護サービスが受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を進めます。

●梅ヶ丘病院跡地に、保健医療福祉の新拠点となる複合型施設を建設

●居住を支援する「住まいサポートセンター」を開設

●公社住宅の建て替えを活用してサービス付き高齢者向け住宅を建設


<政策>

●世界に誇れるバリアフリー先進都市に

都道の段差解消から、駅のホームドア増設、点字ブロックの整備など、先進国にふさわしいバリアフリー都市をめざします。なかでも駅のホームからの転落を防ぐホームドアについては、すでに都営三田線・大江戸線・東京メトロ丸の内線・有楽町線・南北線などで全駅への設置が完了しています。さらに、京王線・小田急線・東急線でも設置工事が着々と進んでいます。

●高齢者を孤立させない見守り拠点の整備

●子どもや障がい者も利用できる多機能・共生型介護施設を設置

●「地域包括ケア」を充実させ、住み慣れた街で暮らし続ける環境を整備

© 2017 kurinori.net